不動産用語～旧耐震基準と新耐震基準～
2024年も2月に入り、早くも1ヶ月が終わりました。
アシスタントの原崎です。
お正月から色んなことが起きた2024年の始まりなので
今年はこれから良いことがいっぱい起きてほしいと願うばかりです。
さてそんな今日は
地震大国である日本に住む以上、心配の種ともいえる地震。
いざ起きたときに自分の家がどうなるか…皆様も1度は考えたことがあるかもしれません。
今日はマンションを買う上で気になる、「旧耐震基準と新耐震基準」についてご説明いたします。
◆まず旧耐震基準とは
建築物の設計において適用される地震に耐えることができる構造の基準。
1981年(昭和56年)5月31日までの建築確認において適用されていた基準のこと。
旧耐震基準は震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、もし破損しても補修すれば生活が可能な構造基準として設定されています。
◆つづいて新耐震基準とは
建築物の設計において適用される地震に耐えることができる構造の基準。
1981年(昭和56年)6月1日以降の建築確認において適用されている基準のこと。
新耐震基準は震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されています。
補足情報として、過去の大きな地震の震度といえば…
・2007年(平成19年)7月 新潟県中越沖地震 マグニチュード6.8 最大震度6強
・2011年(平成23年)3月 東日本大震災 マグニチュード9.0 最大震度7
・2016年(平成28年)4月 熊本地震 マグニチュード7.3 最大震度7
・2018年(平成30年)9月 北海道胆振東部地震 マグニチュード6.7 最大震度7
・2024年(令和6年) 1月 能登半島地震 マグニチュード7.6 最大震度7
まだ皆様の記憶にも新しい石川県の能登半島地震も含め、5つの例を参考資料としてご覧いただきました。
上記のような、ニュースでも大きく取り沙汰された地震だと最大震度は6強～7。
せっかく買った自分の家が地震で倒壊！
なんて考えたくもないですが、世界のマグニチュード6.0以上の地震の約2割が日本で起きているといわれています。
マンションを購入するうえで、いつ頃建築されたのかというのは重要なポイントといえます。
ただ、新耐震基準の建物でも、建物の劣化などによっては耐震性能が落ちている可能性もゼロではありません。
逆に旧耐震基準でも、耐震補強を施している建物もあります。
耐震性能を強化している建物が心強いということをふまえ、
「旧耐震は危険、新耐震は安全」と最初から決めつけることはせず、
耐震診断や耐震補強がされているか、建物の劣化状況はどうか、調べてみると良いかもしれません。
それでは、秋葉原の不動産会社「虹プランニング」を何卒宜しくお願い申し上げます☆
